１．自社納入商品の引揚げ
自社が納入した商品の引揚げを行うときは、まず、商品の売買契約を解除します。
※以下、自社納入商品の引揚げの際に売買契約を解除する方法について、解説をさせて頂きます。
２．売買契約の解除
契約の解除とは、契約がなかった状態に戻すことをいいます。
売買契約を解除することにより、商品の所有権が自社に復帰します。
※売買契約を解除すると、自社（債権者）の取引先（債務者）に対する代金債権（売掛債権）も消滅します。
この点に注意が必要です（売買契約の解除が、必ずしも自社の有利になるとは限りません）。
３．解除の方法
売買契約を解除する方法として、「合意解除」「約定解除」「法定解除」の３つの方法があります。
いずれの方法によるにせよ、証拠を確保しておく必要があります。
ⅰ．合意解除
合意解除とは、当事者の合意により契約を解除することをいいます。
商品の引揚げを行うときは、合意解除の方法によることが多いです。
証拠を確保するために、合意解除書を作成する必要があります。
ⅱ．約定解除
売買契約書に「契約解除条項」が記載されているときは、同条項に従って、債権者の一方的意思表示（契約を解除する旨の通知）により契約を解除することができます（これを約定解除といいます）。
（「契約解除条項」については、債権管理のページの「証拠の確保」「契約書の記載事項」の項をご覧下さい）
証拠を確保するために、「契約を解除する旨の通知」は、配達証明付き内容証明郵便で行う必要があります。
ⅲ．法定解除
合意解除や約定解除ができない場合でも、法律の規定に従って、債権者の一方的意思表示により契約を解除することができます（これを法定解除といいます）。
金銭債権の支払遅滞を原因とする法定解除は、原則として、次の手順で行います。
１．支払期限経過後に、相当の期間を定めて支払の催促をする。
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２．それでも支払わないときは、上記相当期間経過後に、契約を解除する旨の通知をする。
ただし、上記１と２を併せて行うことも可能であり、支払の催促の際に、例えば「１週間以内に代金全額を支払って下さい。さもなければ、契約を解除します」と通知しておけば、改めて契約を解除する旨の通知をしなくても、１週間が経過すれば契約は解除されます。
証拠を確保するために、「支払の催促」及び「契約を解除する旨の通知」（又はこれらを併せたもの）は、いずれも配達証明付き内容証明郵便で行う必要があります。