経営者の決断
長引く不況や競争の激化といった厳しい環境のもとで、多くの会社が経営危機に陥っています。
会社が経営危機に陥ったとき、経営者は、できるだけ早い段階で、再生を目指すのか、破産（清算）をするのかを決断しなければなりません。
決断が遅れれば、事態はさらに悪化し、周囲に与える損害も拡大する可能性があります。
また、再生にも破産（清算）にも費用がかかりますので、この費用が準備できるうちに決断しなければ、手遅れになってしまいます。
再生か破産（清算）か
経営者は、可能な限り、再生を目指すべきです。
会社全体を再生することが不可能な場合でも、会社が営む事業を細分化した上で、再生可能な事業は再生するという発想が必要です。
ただし、現実問題として、全ての会社や事業が再生可能というわけではありません。
再生の可能性がない場合には、破産（清算）という決断をせざるを得ません。
会社破産の意義
再生の可能性がない場合には、できるだけ早い時期に、破産（清算）という決断をすべきです。
早期（適切な時期）の破産には、次のような意義があります。
周囲に与える損害の拡大を避ける
会社が経営危機に陥ったとき、経営者は、家族や知人等から借入をしたり、家族や知人等に保証人になってもらって、金融機関から借入をすることがあります。
ところが、最終的に会社が廃業すれば、借入を返済することはできなくなります。
また、会社が破産しても保証人は保証債務を免れませんので、保証人の人生に深刻なダメージを与えてしまいます。
このような形で家族や知人等を巻き込むことは、絶対に避けなければなりません。
適正かつ公平な清算を行うことができる
経営者は、多くの人たちの協力を得て会社を経営してきたのですから、廃業する場合にも、適正かつ公平な清算を行う責任があります。
この適正かつ公平な清算を行うためには、早期（適切な時期）に破産をすることが有効です。
再生不可能な状況で経営を続ければ、一部の債権者による不公平な債権回収や違法な商品の持ち去り等が発生して、事態が悪化する可能性があります。
破産の費用すら準備できなくなれば、会社を放置するほかないという状況に陥る可能性もあります。
再起を図ることができる
会社の破産をするときは、多くの場合、経営者個人も破産をすることになります。
そのため、経営者個人も、一旦財産を失います。
しかしながら、経営者は、全く借金がない状態から、再起を図ることができるのです。
（例外があります。詳しくは個人の方向けの借金問題のページをご覧下さい）
経営者は、会社が再生不可能な状況に陥った以上、破産をした上で再起し、新たな仕事で社会に貢献すべきです。
経営者が再起することにより、迷惑をかけた人たちに恩返しをすることも可能となります。